商号 株式会社フォレストバーウッド
代表取締役 林 研志
所在地 （本 社）東京都小平市学園東町3-2-3
（営業所）東京都小平市学園東町1-15-41 アーク一橋学園102号
連絡先 share@forestbarwood.info
設立 平成20年4月１日
資本金 1,400万円
決算 3月末日
許認可 プライバシーマーク 登録番号10824858
取引銀行
多摩信用金庫 学園東支店
西武信用金庫 小平支店
三菱UFJ銀行 堀留支店
事業内容
開発事業（システム開発および管理・運営）
支援事業（管理業務の代行及びアシスト）
販売事業（販売業務の代行及び商品調達）
取引先
富士通株式会社
住商フーズ株式会社
株式会社甲羅
株式会社アサヒL&C
株式会社サクセスウェイ
東京促成青果株式会社
ベルフレッシュ株式会社
株式会社上福岡物産
株式会社バンガード
三幸システム株式会社
株式会社マチルダ
株式会社萬谷商店
株式会社日洋物産
株式会社あさひ食品
株式会社アサヒトレーディング
株式会社上WADAI
公益社団法人東村山法人会
MiemiFoods株式会社
株式会社アベデザイン
株式会社Sigfoss
他 （順不同）
所属団体
公益社団法人東村山法人会 理事
小平商工会 次世代の経営勉強会実行委員
デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組みについて
１-①．デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすか
当社は、ソフトウェア開発を通じて、食品流通業を中心に、業務改善、業務効率向上となる提案、仕組み導入のサービスを提供しています。近年、あらゆる環境変化による影響で、更なる簡素化・見える化・効率化を求められる時代と言われています。顧客へのより具体的な提案と情報提供、社内におけるより的確で迅速は情報共有は、業務効率の向上及び、顧客に対するより有益なサービス提供に繋がります。これまでのノウハウを活用したデジタル技術を通じて、継続した新たなサービスの開発、提供を行います。
１-②. デジタル技術による新たな経営ビジョン
ＤＸ化によるサービス提供のプロセスを改善、これまでの顧客情報やお客様の目線に立った経験を活用して、顧客にとって必要不可欠である存在になること。そして、自社においても生産性の高い環境構築、仕組みの導入により、業務プロセスをＤＸ化によって変革し、今後の制度変更等に迅速に対応できるソフトウェア開発、環境提案企業を目指します。
２．経営およびデジタル技術等の活用の具体的な方策（戦略の決定）
クラウドネットワークサーバと通じて多元的に活用できるようにすることで、顧客や社内における共通情報を、タイムリーに管理できるアプリケーション等、総合的なシステムを構築して導入することで、情報共有や指示伝達、報告等の多元的にある業務プロセスを改善させるＤＸ化を推進します。
３．戦略を効率的勧めるための体制の提示
本事業では代表取締役の 林 研志 を運営責任者とし、以下の体制で新たなビジネスモデルを実現します。
| 氏名 | 役職・部署 | 本事業における役割 |
| 林 研志 | 代表取締役 | CIO（最高情報責任者） |
| 田渕 光庸 | 取締役 | 情報セキュリティ管理責任者 |
| 前 かおり | 管理部 | 情報担当 |
| 小髙 華津乃 | 営業部 | 情報担当 |
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
○オープンイノベーションを活用した新規事業の創出に取り組む。
○取引先間のEDI や在庫管理システム等を構築し、情報共有と在庫状況の可視化によって業務効率の改善を支援する。
○取引先へのIT 支援により、テレワーク導入時のネットワーク構築方法等のノウハウ提供と合わせPC リテラシーの育成活動も支援する。
２．「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。
③知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
